A: 有限会社を株式会社とする手続きは、対象会社の株主総会において、会社の種類の表示を「有限会社」から「株式会社」に変更する商号変更に関する定款変更決議を行うことにより、株式会社へ変更することが出来ます。

ただし、実務においては、商号変更に関する定款変更決議だけに止まらず、既存の有限会社の定款を、その会社の実態に即した定款に全面改定するなど、付帯する事務が発生することが殆どです。

 また、会社の登記申請につきましては、株式会社は「設立登記」、有限会社は「解散登記」を同時に申請することになり、複雑な登記申請を行わなければなりません。
 この手続きは、会社の大切な「商号」が変わる手続きになります。手続きを正確かつ円滑に進めるためにも、是非、お近くの司法書士へご相談されることをお勧めいたします。

※ 平成18年5月1日「会社法」施行に伴い有限会社法は廃止になりましたが、施行日に存在した有限会社は、同日に施行された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下、「整備法」)で、商号が「有限会社」という会社法上の「株式会社」であると規定され存続が認められました。これを法律上は、「特例有限会社」といいます。

「特例有限会社」の運営等については、原則会社法が適用されますが、整備法において様々な「特例有限会社」の運営に関する特則が規定されております。今回のご質問の手続きも整備法に規定されております。