話合いで決着しない場合、家庭裁判所での調停、審判、裁判を経なければ離婚は成立しません。また、離婚問題では、離婚そのものだけでなく、子どもの親権や養育費の問題、財産分与や慰謝料の問題など解決しなければならないことが複雑に絡んできます。
司法書士は、家庭裁判所における調停手続などへの関与を通じ、問題解決のためのサポートをしています。