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紛争解決機関

Q
労働トラブルについて相談できる公的な機関はありますか?
A
労働トラブルの相談先には、次のような機関があります。

(1)労働基準監督署
労働基準監督署は、使用者が労働基準法を守らない場合に、改めるよう指導したり監督を行う機関です。たとえば、賃金を払ってもらえないときや、残業代を支払ってもらえないときなどは、労基署に相談することで解決ができる場合があります。しかし、解雇や労働条件の切り下げなどについては監督の権限がなく、労働者と使用者の言い分が食い違っているような場合は、労働基準監督署に相談しても問題解決が難しいこともあります。
(2)総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にあり、労働問題に関するあらゆる分野の相談に応じています。解雇や労働条件の切り下げ、募集・採用、職場のいじめなどの相談にも対応しています。相談の結果、必要な場合には、紛争調整委員会にあっせんを申立て、紛争解決の援助を求めることも可能です。この、あっせんの制度は、労働者・使用者のどちらからも申し立てることができますが、強制力はありません。
(3)労働委員会
労働組合と会社の紛争のように集団的な労使紛争の相談先としては、都道府県の労働委員会があります。組合活動を行っていることを理由に不利益な取り扱いがなされたような場合は不当労働行為に該当しますので、労働委員会に対して救済の申立てをすることができます。
上記以外の相談機関として、雇用保険に関する相談(失業給付や離職票に関する相談など)は、各都道府県のハローワークが対応しています。

これらの相談機関で解決できなかった場合には、最終的には、訴訟などの民事上の裁判手続きによって紛争の解決を図ることになります。労基署に相談しても賃金を払ってくれない、あっせんをしたが不調に終わったなどの場合には、あきらめずに司法書士会の無料労働相談会をご利用ください。

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