生活保護に関してよくある質問

生活保護のこと

生活保護はどういう場合に受けられますか。: 国が決めた一定の金額（これを「最低生活費」といいます）より少ない収入しかない、または収入がない場合、原則として生活保護を受けることができます。但し、働ける（働ける体調であり、働く意思もあり、さらに実際に働く場所もある）人は働き、財産を持っている人はそれを活用（お金に換える，生活のために使う）することも求められます。
生活保護はどこに行けば受けられますか。: 生活保護を受けたい場合、居住地（実際に住んでいるところ）を受け持つ「福祉事務所」で手続（申請）を行います。なお、決まった住所を持っていない（ネットカフェ等を転々としているなど）、すぐに保護を開始しなければならない事情がある場合には、現在その人がいる場所を受け持つ福祉事務所が手続を行います。
申請してからどれくらいで生活保護を受けられますか。: 福祉事務所は、生活保護を受けたいという申請を受けた日から１４日以内に、保護を行うかどうかを、申請した人に書面で回答（通知）することとされています。但し，福祉事務所が調査を行うために時間が必要な場合は、３０日まで伸ばすことができるとされています。なお、３０日を過ぎても、保護を開始するか、あるいは開始しないかの通知が書面でされない場合は、申請した人は申請を却下されたものとして不服申立（間違った判断を考え直すよう申し立てる）をすることができます。
わずかながら現金を持っていますが生活保護を受けられますか。: お持ちの現金の額によります。現金のみでなく、預貯金の額にもよります。生活保護を受けたいという申請を受けた福祉事務所は、生活保護を開始するかどうか決めるときに、その人や一緒に生活をしている家族等（世帯）の収入・家賃等の支出から、その世帯の最低生活費がいくらになるかを計算します。生活保護が始まるときに持っておくことができるのは、ここで計算された最低生活費の額の半分程度とされています。まず、持っている現金や預貯金を生活のために使うということが求められるわけです。
生活保護を受ける場合生命保険は解約しなければなりませんか。: 保険を解約した時に戻ってくるお金（解約返戻金）や保険料の額によって、解約しなければならないかどうかが決められます。全て解約しなければならない訳ではなく、場合によってはそのまま続けることができるということです。なお、生活保護を申請した時に入っていた保険を生活保護が始まってもそのまま続けて、保険金や解約返戻金を受領した場合は、そのうちの一部または全部を返還するよう求められることがあります。
生活保護を受ける場合学資保険は解約しなければなりませんか。: 生活保護が開始されるときに、１５歳満期または１８歳満期の学資保険に加入している場合で、解約返戻金が５０万円以下である場合には、原則として続けることができます。
野宿生活者も生活保護は受けられますか。: 住居を持っていないからと言って生活保護を受けられないということはありません。厚生労働省も、「居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではない」という通知を出しています。
家賃が高い借家に住んでいますが生活保護は受けられますか。: 借りている住居の家賃が高いからといって生活保護を受けられないということはありません。ただし、生活保護で支給される住宅費には上限がありますから、上限を超える家賃の住宅に住んでいる場合には、超えた分の金額が生活費に食い込んでしまうので、生活保護を開始してから、福祉事務所が、もっと家賃の低い住居に転居するようにと指導することはあり得ます。指導に基づいて転居する際、引っ越し代や新しい住居の敷金等が支給される場合もあります。
持ち家に住んでいますが生活保護を受けられますか。: 住居が持ち家の場合、よっぽど広大なお屋敷等でない限り、原則としてその持ち家を手放さずに生活保護を受けることができます。ただし、住宅ローンの返済を継続しようとする場合、６５歳以上の方が世帯におられる場合には例外があるので注意が必要です。
借金があるのですが生活保護を受けられますか。: 借金があるからといって生活保護を受けられないということはありません。ただし、最低限度の生活をするために使うべき保護費を借金の返済に充てるということは、最低限度以下の生活になってしまうということであり、望ましいことではありませんので、借金の整理をすることをお勧めします。借金の整理についても、司法書士がお役に立つことができます。
生活保護を受ける場合自動車やバイクは手放さないといけませんか。: 生活保護を受けるにあたって、自動車を持つことについては、かなり厳しく制限されており、単に日常生活の便利のためにということでは持つことができません。通勤用の場合や障がい者の方の場合で、なおかつ一定の条件にあてはまる場合にのみ持てることになっています。バイクについては、１２５CC以下のバイク（原付）については、一定の要件はつくものの持つことはできます。その要件は自動車ほどには厳しいものではありません。１２５CCを超えるバイクは自動車と同じ扱いで、かなり厳しく制限されています。
２０代ですが生活保護を受けることはできますか。: 生活保護の利用に年齢制限はありません。福祉事務所に申請に行くと、６５歳未満の人は働くことができるので生活保護は受けられないかのように言われることもありますが、現に収入や所持金が無く、就職活動をしても就職先が見つからなければ、年齢を問わず、受けることができます。もっとも真剣に就職活動をすることは必要です。また、就職活動や面接の記録を求められることもあります。
福祉事務所に生活保護の申請に行ったら、親や兄弟に面倒を見てもらえばいいでしょうと言われ、申請することができませんでした。しかし、親や兄弟にはとても私の面倒を見てくれる余裕はありません。どうしたらいいですか。: 親や兄弟から援助がある場合には、その援助が生活保護に優先しますが、基本的には、親族がいることは、生活保護を受けられるかどうかには関係がありません。「親や兄弟と相談してからでないと申請を受け付けない」などと対応したり、親や兄弟からの扶養が生活保護の要件であるかのごとく説明を行い、結果的に生活保護の申請を諦めさせたりするようなことがあれば、不適切な対応と言えます。現実に親や兄弟等から仕送り等がなされた場合にはその仕送り金額が収入として認定されます。
配偶者のDVに耐えかね、知人の家に身を寄せています。生活保護を申請をしたら、配偶者に連絡されてしまうのでしょうか。: 申請に行った際に福祉事務所に対し虐待を受けている旨事情を説明して連絡しないようにしてほしいと伝えれば、居場所を知られないようにしてもらえます。
生活保護が認められなかった場合どうしたらいいですか。: 決定に対して不服があるときには、争うことができますが、請求には期限が設けられていますので注意が必要です。また、争っている間に生活保護の再申請をすることもできます。
生活保護を打ち切られることはあるのでしょうか。: 法律では、生活保護が廃止される場合として３つを定めています。 ①収入が安定して最低生活費を上回るようになった場合 ②生活保護を受けている人が決められた義務を守らなかった場合 ③生活保護を受けている人がケースワーカーの訪問を拒んだりした場合　です。ただし、上記いずれの場合も、生活保護を廃止するには、福祉事務所は、定められた厳格な手続きを踏まなければならないことになっています。